弁護士田中宏幸のコラム
2013年06月23日 日曜日
相続・遺産分割のQ＆A
Q 相続人の中に痴呆症の人がいて、遺産分割ができません。このような場合どうしたらよいのでしょうか？
A 遺産分割は相続人全員の協議が必要ですから、その中に痴呆症の人がいると協議ができないことになります。このような場合には、家庭裁判所に対し、その認知症の人に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が遺産分割の協議に加わります。ここで気を付けないといけないことは、成年後見人は相続人以外の人から選任してもらうことです。相続人の中から選任されると、成年後見人の立場と相続人の立場とが利益相反することになり、相当でないからです。成年後見人はその痴呆症の利益を第一に考えて遺産分割の協議に臨むことになります。
大阪・難波（なんば）の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸
2013年06月01日 土曜日
大阪・なんば～ボランティア法律相談会
5月下旬に4日間、鹿児島の離島、種子島で法律相談会・講演会をボランティアで行ってきました。
詳しくはホームページ（http://h6tanaka-law.com/)の「弁護士の雑感」へ
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弁護士 田中宏幸
2013年05月22日 水曜日
田中弁護士の弁護活動～住宅ローン付個人再生～
住宅ローンのある方の個人再生手続きについてご紹介しましょう。
Ａさんは住宅ローンを組んでマイホームを購入し快適な生活を送っていました。ところが、仕事をし過ぎたのか体調を崩して入通院の生活が続いたことから、収入が一時期落ち込みました。Ａさんは毎月約８万円の住宅ローンを支払うため消費者金融業者を利用していたところ、気付いた時には借入額が８社合計６００万円にもなり、毎月１４万円の返済を余儀なくされていました。とてもこのまま返済することはできないと私の事務所に相談に来られました。毎月の手取り収入は２５万円ですが、奥さんのパート収入が月額１０万円ありましたので、二人の収入があれば従来通りの住宅ローンを支払って、消費者金融業者への返済は６００万円の５分の１の１２０万円を３６回の分割払い、つまり約３４，０００円を３年間返済すれば６００万円の債務はなくなるように住宅資金特別条項付の個人再生手続の申し立てをしました。これがそのまま裁判所に認められ今では毎月少しずつ貯金ができるようになっています。マイホームを失わずに住宅ローン以外の債務を整理していくことができるケースでした。
このように住宅ローンの返済が苦しくなったときは早めにご相談下さい。早ければ早いほど対処する選択肢が増えていきますので。
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2013年05月13日 月曜日
最近の法律相談事例
最近の法律相談事例をご紹介しましょう。
①住宅を守る個人再生手続
一時期体調を崩し入院していたため、収入が減り住宅ローンの支払いをするため、消費者金融業者から借り入れをしていたところ、その返済をすると住宅ローンの返済が苦しくなってきて３ヶ月分の返済ができない状態になってしまいました。住宅を守るための良い方法はないものでしょうか。
②不当解雇・不払い残業代
入社以来サービス残業が続きくたくたの状態でしたので、残業を減らして欲しいことをワンマン社長に話したところ、社長の逆鱗に触れ、「明日からは来なくていい！！」と言われ、突然解雇されてしまいました。これまで会社のことを思って一生懸命働いてきたのに悔しくてたまりません。解雇なんて納得できません。これまでの残業代を請求できませんか。
③賃貸借契約の連帯保証人
知人が賃貸マンションを借りるために連帯保証人が必要ということで、連帯保証人になりました。先日賃貸人から家賃の支払いが６ヶ月分も滞納になっていて、行方不明の状態になっているということで賃貸借契約を解除したので、建物明渡までの賃料及び賃料相当損害金を連帯保証人として払うようにと請求が来ました。建物明渡までの分を払わなければならないのでしょうか。
このようなケースでお悩みの方はご連絡下さい。良い解決方法を検討させていただきます。
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2013年05月07日 火曜日
田中弁護士の弁護活動（３）～欠陥住宅～
今回は欠陥住宅の被害を受けた方の弁護活動をご報告します。
新築３階建ての住宅を購入したが、家の前をトラックが通ると建物が揺れることから、一級建築士に調査してもらったところ、耐力壁不足などの構造上の欠陥が判明しました。これを補修するには建て替えるしか方法がなく、訴訟になりました。訴訟では建て替え費用を請求することになります。欠陥住宅であり建て替えるしかないことは裁判の中で裁判官に理解してもらいましたが、相手方業者には建て替え費用を支払う財力がありません。
そこで、交渉の結果、相手方建築業者が近所に土地を取得していたことから、その上に新築建物をその業者に建てさせることとしました。欠陥住宅を建てた業者ですので、手抜きをされてはいけません。そこでこちら側の一級建築士に設計と監理を行ってもらうことにして建築業者が手抜きできないようにしっかりチェックするようにしました。裁判は建物が完成するまで継続し、建築の進捗状況を裁判所に報告することにしましたので、建築業者の不正を防ぐ効果がありました。建物が完成し設計通りに施工されていることを確認して、訴訟上の和解（被害者の欠陥住宅は相手方建築業者が取得することになりました。）が成立しました。
欠陥住宅の訴訟では、しばしば判決では勝訴したのに相手方から損害金を取得できないということがあります。本件では被害者は完全に満足な結果を得ることができ、快適に過ごしておられます。
後述談ですが、新築建物は本来被害者の取得していた建物と同等のグレードにするのですが、被害者は少し費用を出してグレードの高い立派な建物を建築されました。
裁判では勝訴することだけが被害者の救済になるとは限りませんので、状況に応じて柔軟な解決方法を見出していくことが大切であると思えた事件でした。
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