相続のご相談は大阪市浪速区難波の田中宏幸法律事務所(弁護士)

次のような事案を解決しました。

遺　　　産　　　親の自宅不動産、預貯金1000万円
遺　　　言　　　なし
相続人　　　　子供3人(長男、長女、次女）
紛争原因　　長男は親と同居して世話をしていたため、親の自宅不動産の相続を希望。
　　　　　　　　長女・次女は各500万円では不公平と主張。
　　　　　　　　親の自宅不動産の時価評価でも、長男は2000万円、長女・次女は3000万円と評価して対立。
解決方法　　示談交渉での解決は困難なため、長男の代理人として家庭裁判所に遺産分割の調停申し立て。
　　　　　　　　調停では、争点を整理して、遺産総額を3000万円を前提に、長男が自宅不動産を取得すること、代償金として長女・　　　　　　　　　　
　　　　　　　　次女に対し、各500万円を交付することを提案した。
　　　　　　　　しかし、長女・次女はこれに応じない。
　　　　　　　　そこで、家庭裁判所に調停案を求めました。
　　　　　　　　調停案では自宅不動産の時価を2200万円と評価して、調停案(代償金600万円）が示された。
　　　　　　　　次女はこれに応じたが、長女が拒否。
　　　　　　　　調停は決裂し、審判に移行したが、審判前に長女を説得し合意に達したため、家庭裁判所に連絡して、調停に戻して
　　　　　　　　もらい(これを「付調停」といいます。)、調停成立となりました。